釣り人として汚染水放出は断固反対します。新聞等のまとめ記事

僕はブログでも、フェイスブックでも、もちろんインスタでもツイッターでも政治的なことは絶対に書かないようにしています。

50歳を目前にして、色々と思うことがありますが、絶対似書かないようにしてきたのですが、今回だけは書かせてください。

僕は汚染水放出は断固反対です。

釣り人として海は綺麗であって欲しいですし、これからの未来のためにも汚染水放出は断固反対です。

「政府のやり方、風評被害広げる」　処理水海洋放出、専門家懸念

政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、専門家に話を聞いた。

小山良太・福島大教授（農業経済学）

有識者による政府の小委員会が2020年2月に公表した報告書は「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」という内容だった。しかし、それから1年余りの間で国民的な議論ができたかというと、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そうはならなかった。

風評被害の最も根源的な問題は、汚染水と汚染処理水、処理水の違いが、多くの国民に理解されていないことだ。汚染水は、原子炉建屋内にある放射性物質が高濃度の水。汚染処理水は、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などを使って放射性物質の濃度を下げた後、タンクに保管されている水。処理水は、技術的には取り除けないトリチウムを海洋放出前に国の放出基準を下回るようにした水。この1年ほどで、国民に広く浸透していない。

新型コロナの問題で、汚染処理水の話はあまり注目されなかった。そういう意味では、報告書で書かれたことが、まだ達成されていない。賛成、反対も含めて、国民の関心が高まり理解が深まってから、政府は決断すべきだった。

政府は地元の関係団体などから意見を聞く会を7回開いたが、意見を聞くことが中心で対話という形にならず、国民的議論に結びつかなかった。そのため、いきなり処分方法が決まったという印象を強く持たれる結果となってしまった。

対案なき立憲民主…いまも解決策を「まず探求」　処理水海洋放出　社民は「汚染水」

増え続ける東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の方針決定に対し、立憲民主党などの野党は１３日、風評被害が広がると批判した。

ただ、事故が発生したのは立民の前身の旧民主党政権時代。現在の野党に問題解決の具体的な対案があるわけでもない。 　「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし。こうした状況で海洋への放出を決めたことは非常に遺憾に思う」 　立民の福山哲郎幹事長は記者団にこう述べ、政府を批判した。

党震災復興部会長の金子恵美衆院議員も「海洋放出と決めた段階で風評被害は広がる」と訴えた。処理水の課題は、現立民最高顧問の菅直人首相時に発生した原発事故に起因する。国会の事故調査委員会の報告書でも「事故対応に、十分な情報を把握できないまま介入し、混乱を引き起こした」などと問題視された。

しかし、当時官房副長官だった福山氏からこの日、「反省」の言葉はなく、処理水の解決策を記者に問われても「あらゆる方策について科学的見地に基づいて、まずは探求すべきだ」と答えた。 　原発事故から１０年が経過した今も「まず探求」を訴える立民とは対照的に、自民党は「国際的にも広く認められた手法だ」（二階俊博幹事長）と政府の決断を評価。佐藤勉総務会長は記者会見で「批判はなんぼでもできるが、解決方法を探すことが何倍も大切だ」と野党を批判した。

公明党の山口那津男代表は海洋放出を「やむを得ない対応だ」とした上で、立民幹部らを念頭に「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と苦言を呈した。

事故当時の首相補佐官だった細野豪志元環境相（自民会派）は産経新聞の取材に、処理水を保管するタンクに放射性物質の漏洩（ろうえい）リスクや管理上の負担があることを挙げ「海洋放出という国際的に行われているやり方が今の対応としては正しい。他に選択肢がないわけだから、党派を超えて風評被害を払拭する方向で動いてもらいたい」と語った。

ただ、社民党の福島瑞穂党首は「菅（義偉）政権は東電福島原発の汚染水を海洋放出することを決定」とツイッターに投稿。「汚染水」との表現が風評被害を広げうることへの配慮はないようだ。

漁業者反対のまま決定　梶山経産相「適切な時期だった」、福島第一原発の汚染処理水海洋放出

福島第一原発の汚染処理水　政府が海洋放出の方針決定　漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、政府は13日朝の関係閣僚会議で、原発から福島沖へ海洋放出処分する方針を正式に決定した。今後は事故当事者の東電が、放出に反対する漁業者らの理解を得られるかが焦点。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策設備の不備など不祥事続きで信頼を失っており、重要な手続きを再び政府任せにしかねない。